東西冷戦 2019 5 25
任期のあるトランプ大統領。
任期がなく事実上の皇帝になった習近平国家主席。
中国は、米中貿易戦争において、
「持久戦」を選んだのかもしれません。
2020年の大統領選挙において、
「反トランプ派」が勝利するように、
情報工作も金銭的支援も総力を挙げて推進するかもしれません。
もちろん、これは、得意の「ステルス支援」でしょう。
2016年の大統領選挙においては、
まさかトランプ氏が当選するとは、
中国にとっては、想定外だったでしょう。
今の中国経済の苦境は、
「トランプ氏のせいだ」と言いたいでしょう。
よもや関税戦争という古典的な手段を持ち出してくるとは、
想定外だったでしょう。
もちろん、トランプ大統領による「中国封じ込め」は成功しないでしょう。
やはり、中国市場は魅力的であり、
最近の中国製品は、安くて高性能なものとなっています。
中国陣営になだれ込む国々は多いかもしれません。
たとえば、国連は、強権国家や独裁国家には甘いと言えます。
なぜならば、国連加盟国は、強権国家や独裁国家のほうが多いかもしれません。
むしろ、純粋に民主主義を実施している国家は、少数派でしょう。
アメリカは、国連を脱退して、「民主主義連合」を作ったほうがよいかもしれません。
国連への加盟条件に民主主義という条件をつけなかったのは失敗だったでしょう。
今のままでは、民主主義国は、選挙のたびに迷走して、
強権国家や独裁国家は、中国のように国家社会主義で発展するかもしれません。
こうなると、発展途上国は、
「開発独裁」から民主主義国家へ移行する意欲を失うかもしれません。
やはり、国連への加盟条件に民主主義という条件をつけるべきだったでしょう。
やがて、国連は、強権国家や独裁国家のための国際機関となるかもしれません。
それは、欧州が政治的にも経済的にも弱体化すると露呈するでしょう。
国連は、加盟国に対して、民主主義への移行を促すべきでしょう。
それが、国際機関としての責務でしょう。
東インターネット 2018 10 8 Health-Sports Day
米ソ冷戦時代、世界は、
アメリカを中心とする西側諸国と、
ソ連を中心とする東側諸国に分断されていたのです。
冷戦終了後、「ベルリンの壁」の崩壊に象徴される「民主化」は、
あらゆる分野に及びました。
たとえば、コンピューターの「民主化」です。
「Windows」の登場によって、誰もがコンピューターを使えるようになったのです。
さらに、インターネットの登場によって、
情報の「民主化」が始まったのです。
たとえば、「Google」で検索すれば、
誰もが、あらゆる情報や知識を簡単に得られるようになったのです。
「Windows」もインターネットも、
あらゆるものを「民主化する」という方向性があったのです。
ところが、最近では、
インターネットを独裁体制の維持のために利用する国が多くなったのです。
多くの国民がインターネットを利用するのを見て、
政府が検閲や情報の削除をすることによって、
国民をコントロールする手段として、
国家がインターネットを支配するようになったのです。
これは、「表現の自由」がなかった、
ソ連を中心とする東側諸国を連想させます。
つまり、インターネットの世界に「東側諸国」ができつつあるのです。
今のところ、誰も気にしていませんが、
これは、ローマ帝国が東西に分裂したことよりも、
重大で歴史的な事件と言えるでしょう。
インターネットを国家統制の手段に使う「東インターネット」は、
1990年代にインターネットの普及に努力してきた人たちにとっては、
想定外だったでしょう。
「国家が情報や知識を独占するな。
情報や知識は、すべての人のものである」
これが、インターネットを普及させる原動力だったのです。
すべての人が、インターネットを使えるようになった。
しかし、そこで、事態は暗転するのです。
「政府の介入」という事態になったのです。
すべての人がインターネットを利用するということは、
インターネットを支配すれば、
すべての人を支配できると気づいたのです。
インターネット普及のために、
私財をなげうって、あるいはボランティアで努力してきた人たちにとっては、
「まさか、こんな結末になるとは、夢にも思わなかった」と言いたいでしょう。